numbers you can check yourself

その数字、人に聞く前に自分で出せます。

社会保険料、手取り、住宅の生涯コスト、取引先の与信。調べても「場合によります」としか書いていない数字を、条件を入れて自分で確かめられるようにしました。全部無料で、登録もいりません。

計算できるもの

ブラウザの中だけで計算します。入力した内容はどこにも送信されません。

business succession

非上場株式 株価算定シミュレーター

自社株の相続税評価額を、会社規模判定・類似業種比準・純資産価額・配当還元まで自動計算。DCF法など第三者間売買での評価も同時に表示します。

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social insurance

社会保険料・税金最適化シミュレーター

4〜6月の残業時間を動かすと、9月からの標準報酬月額と年間保険料がどう変わるかを見られます。

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housing

賃貸 vs 持ち家 生涯コスト比較

団信、相続税、途中で亡くなった場合まで含めて、生涯の支出総額を並べます。

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statistics

STATLAB 統計分析ダッシュボード

検定・分散分析・回帰・決定木・時系列・ディープラーニングまでブラウザ内で完結。結果の読み方の解説つき。

分析する →

credit / 簡易版

与信スコア 簡易判定

直近1期の決算数値から、取引先の安全性を4つの軸でざっくり判定します。3期比較と与信限度額はExcel版で。

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lease / 簡易版

リース料 簡易計算

物件価額・期間・金利からリース料の目安を算出します。残価設定や税務処理はExcel版で。

計算する →

lease / 簡易版

リース FO判定 簡易版

現在価値基準と経済的耐用年数基準で、ファイナンスかオペレーティングかを判定します。

判定する →

実務でそのまま使う人へ

上のツールは「あたりを付ける」ためのものです。稟議や社内資料にそのまま載せる必要がある方向けに、計算過程まで追えるExcel版をnoteで販売しています。

Excel版

与信判断検討書類 Pro

決算書3期分を入力すると、6つの軸で100点満点のスコアと信用程度(A〜E)、与信限度額の目安まで自動算出。A4縦1枚に収まるので、稟議書にそのまま添付できます。

  • 財務省「法人企業統計調査」と業種・資本金階層別に自動比較
  • 財務指標14種の3期比較、運転資金分析、資金償還表
  • 評価できる点/留意すべき点を文章で自動生成
  • しきい値と配点は自社の与信方針に合わせて書き換え可能
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Excel版

社会保険料・税金最適化シミュレーター

全12シート、944の計算式。月次明細から年末調整、iDeCoの効果、会社の法定福利費、年収の壁までを一本で追えます。ブラウザ版のHTMLファイル本体も同梱。

  • 等級を1段下げたとき、将来の年金がいくら減るかまで試算
  • 年収の壁を刻んで、世帯合計で損になる区間を可視化
  • 根拠法令と、この試算が扱っていない範囲をシート内に明記
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Excel版

新リース会計基準 対応シート

2027年4月から借手のリースは原則すべてオンバランスになります。FO判定と、使用権資産・リース負債の計上額を一括で計算します。

  • 契約を並べて、資産と負債の総額を事前に把握できる
  • 減価償却費と利息費用の期別配分まで自動
  • 短期・少額リースの免除判定にも対応
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Excel版

リース料 原価6分解シート

提示されたリース料を、物件価額・金利・固定資産税・保険料・管理費・リース会社の利益に分解します。どこに交渉余地があるかが数字で見えます。

  • 見積書のリース料率から、リース会社の利益を逆算
  • 複数社の見積を同じ土俵で比較できる
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Excel版

賃貸か持ち家か|遺族にいくら残るか

生涯コストの比較で終わらせず、相続税を払ったあとに遺族の手元へ何が残るかまで計算します。ブラウザ版のシミュレーターも公開中です。

  • 団信で住宅ローンが消えた場合まで織り込む
  • 相続税の負担を反映した手残りで比較
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※ noteの販売ページに移動します。ブラウザ版のツールは今後も無料のまま公開を続けます。

メンバーシップ

Excelツールを、まとめて使う

個別に購入するより、継続して実務で使う方に向いた月額プランを用意しています。価格帯に応じて3段階、最上位プランでは公開済みの全ツールが対象です。

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書いている人

エリエール

財務経理 → 金融機関 → 企業信用調査 → 独立

小売業の持株会社で財務経理を担当したあと、金融機関で法人営業・システム開発・制度対応に携わり、その後は大手信用調査会社で企業の信用調査をしていました。現在は独立して、実務で使う計算ツールを作っています。

「制度の説明は読んだけれど、結局うちの場合はいくらなのか分からない」という場面を、現場で何度も見てきました。このサイトはそんな方のために作っています。

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ご利用にあたって

掲載している内容および計算結果は、一般的な情報提供を目的としたものです。個別の事情に応じた税務・労務・法務の判断については、税理士・社会保険労務士など各分野の専門家にご相談ください。制度改正により内容が古くなっている場合があります。各記事には参照した公的資料と参照日を記載しています。