与信スコア 簡易判定

この判定の前提

与信判断の本質は、突き詰めれば「返ってくるか」です。この簡易版でも、その考え方に沿って配点しています。60点のうち15点を償還余力に置いているのはそのためです。

4つの軸と配点

• 業歴（10点）：創業からの年数。事業が続いてきたこと自体が、市場から受け入れられてきた証拠です。
• 資本構成（20点）：自己資本比率。赤字を何回吸収できるかの余力を見ます。債務超過は0点です。
• 損益（15点）：売上高経常利益率。本業と財務活動を合わせた、通常の稼ぐ力を見ます。
• 償還余力（15点）：債務償還年数。有利子負債を簡易キャッシュフローで割り、何年で返せるかを見ます。

使っている計算式

• 自己資本比率 ＝ 純資産 ÷ 総資産
• 売上高経常利益率 ＝ 経常利益 ÷ 売上高
• 簡易キャッシュフロー ＝ 経常利益 × 0.7 ＋ 減価償却費
• 債務償還年数 ＝ 有利子負債 ÷ 簡易キャッシュフロー

簡易キャッシュフローで経常利益に0.7を掛けているのは、税引後に手元へ残る分をおおまかに見るためです。実効税率を約30%と置いた、実務でよく使われる簡便法です。

この判定に含めていないもの

• 3期分の推移。1期だけでは、改善しているのか悪化しているのかが分かりません。
• 業種による違い。自己資本比率の適正水準は、卸売業と情報通信業では大きく異なります。
• 企業規模の補正。同じ比率でも、年商10億円の会社と1,000億円の会社では意味が違います。
• 経営者の評価。業界経験や決算書の開示姿勢は、決算書には表れませんが与信では重い要素です。
• 正常運転資金の控除。実際の償還余力は、事業継続に必要な運転資金を差し引いて測ります。

これらを飛ばしているため、この判定はあくまで「一次スクリーニング」です。ここで「要注意」が出た先を掘り下げる、という使い方が正しい順序になります。

結果の読み方

点数そのものより、どの軸が落ちているかを見てください。資本構成が低くても償還余力が満点なら、借入は多いが返せている会社です。逆に資本構成が高くても償還余力が0点なら、過去の蓄積を食いつぶしている最中かもしれません。合計点は要約であって、判断材料は内訳のほうにあります。

4つの軸は、それぞれ何を見ているのか

与信判断は「儲かっているか」を見る作業ではありません。「払えなくなる可能性がどれくらいあるか」を見る作業です。この2つは似ているようで、見る場所が違います。

業歴（10点）｜生き残ってきたこと自体が情報

創業からの年数です。数字としては最も単純ですが、軽視できません。事業が続いてきたということは、その間の景気変動・取引先の入れ替わり・資金繰りの山を、実際に越えてきたという証拠だからです。

倒産件数は創業から数年に集中します。10年続いた会社と3年目の会社では、同じ財務内容でも生き残る確率が違います。一方で、業歴が長いことは将来を保証しません。老舗が事業モデルの陳腐化で行き詰まる例は珍しくありません。業歴は「下振れしにくさ」を示す指標であって、成長性の指標ではありません。

資本構成（20点）｜赤字を何回吸収できるか

自己資本比率です。配点を最も高くしているのは、これが「持ちこたえる力」を最も直接に表すからです。

自己資本は、赤字を吸収するための緩衝材です。純資産が1億円ある会社は、年間2,000万円の赤字なら5年持ちます。純資産が2,000万円しかなければ1年で債務超過です。同じ赤字額でも、意味がまったく違います。

債務超過（純資産がマイナス）は0点にしています。厳しく見えますが、債務超過は「解散したら債権者に返しきれない」状態です。取引を続けるなら、その前提で条件を組む必要があります。

損益（15点）｜本業と財務を合わせた稼ぐ力

売上高経常利益率を見ています。営業利益ではなく経常利益を使うのは、支払利息を含めた「通常の状態での稼ぐ力」を見たいからです。

借入が多い会社は、営業利益が黒字でも支払利息で経常が赤字になることがあります。返済原資を考えるうえでは、利息を引いたあとの数字で見るほうが実態に近くなります。特別損益を含む当期純利益を使わないのは、一時的な要因で年ごとに大きく振れるためです。

償還余力（15点）｜何年で借金を返せるか

債務償還年数です。有利子負債を簡易キャッシュフローで割って、いま稼いでいるペースで借入を返し切るのに何年かかるかを出します。

金融機関の実務では、この年数がおおむね10年を超えると要注意、20年を超えると返済能力に疑問がある、という見方をすることが多いです。ただし業種によって適正水準は違います。設備投資が重い製造業や不動産賃貸業では長くなるのが普通で、同じ15年でも卸売業とは意味が違います。

点数より先に見る欄

スコアは判断を補助する道具であって、判断そのものではありません。実際の調査では、点数を出す前に必ず見る場所があります。

• 売掛金と在庫の増え方。売上の伸び以上に増えていたら、回収できていないか売れ残っています。粉飾のときも、ここが真っ先に膨らみます
• 役員貸付金。会社の金が社長個人に流れている状態です。金額が大きい、あるいは毎期増えている場合、資金管理に問題があります
• 短期借入金の比率。設備投資を短期借入で賄っていると、借換えが止まった瞬間に資金が回らなくなります
• 現金預金の水準。月商の1か月を切っていたら、多少利益が出ていても危険域です
• 決算月の変更。直近で決算期を変えている場合、何かを繰り延べた可能性を疑います

売掛金と在庫の見方は、粉飾の兆候は数字のどこに出るかで数値例つきに整理しています。決算書を開いたときにどこから見るかは、決算書のどこを見て与信を判断するかのほうにまとめました。

与信限度額をどう置くか

スコアが出たあと、実務で必要になるのは「では、いくらまで売っていいか」です。点数から限度額を機械的に決める公式はありませんが、実務でよく使われる考え方が3つあります。

3つを出して、いちばん小さい額を採用するのが安全な組み方です。取引の実態から必要な額が、相手の体力から見た上限を超えているなら、その取引はそもそも無理をしています。前払い、担保、保証、取引信用保険といった条件をつけるかどうかの判断に入ります。

決算書だけでは分からないこと

この判定は決算数値だけを使っています。実際の与信判断で決め手になるのは、決算書に載っていない情報のほうが多いというのが正直なところです。

• 支払いの遅れ。これが最も強い予兆です。財務内容が良くても、支払サイトが伸び始めた会社は要注意です
• 取引先の集中度。売上の大半が1社に依存している場合、その1社が止まると連鎖します
• 後継者の有無。社長が高齢で後継者がいない場合、数年先の事業継続そのものが不確実です
• 金融機関の姿勢。メインバンクが変わった、取引行が減った、という情報は決算書に出ません
• 決算書の入手経路。相手から直接もらった決算書と、公的機関に提出されたものとでは、信頼度が違います

スコアが高くても支払いが遅れ始めたら、スコアより支払実績を優先してください。財務指標は過去の姿で、支払いの遅れは現在の姿です。

実務メモ｜調査する側が「危ない」と感じるとき

信用調査の仕事では、数字と同じくらい、会社に足を運んだときの様子を見ます。定量化できないので点数には入りませんが、後から振り返ると当たっていたことが多かったのは、次のような場面でした。

• 決算書を出し渋る。直近期だけ出さない、試算表しか出てこない、という状態は、その期に説明しにくい何かがあることが多い
• 数字を社長が把握していない。売上は即答できるのに、粗利率や借入残高になると経理担当を呼ぶ会社は、資金繰りが属人化しています
• 説明が毎回変わる。前回聞いた話と今回の話で、売掛金が増えた理由が違う
• 本業と関係のない資産が増える。投資有価証券、ゴルフ会員権、関係会社への貸付金が急に膨らむ

逆に、財務内容が良くなくても心配が薄い会社もあります。数字を正確に把握していて、悪い理由を自分の言葉で説明でき、いつまでにどう戻すかを持っている会社です。赤字であること自体より、赤字の理由を説明できないことのほうが、判断としては重く見ます。

この判定を社内でどう使うか

スコアの使い方は、合否の判定ではなく「どの条件で取引するか」の区分にするのが実務的です。

• スコアが高い先 → 通常の掛け取引。年1回の定期見直し
• 中位の先 → 限度額を設定。半期ごとに決算書を入手して再評価
• 低い先 → 前払い、担保、保証、取引信用保険のいずれかを条件に
• 債務超過先 → 現金取引を原則に。継続するなら決裁権限を上げる

大事なのは、基準を先に決めておくことです。案件が出てきてから判断すると、営業側の事情に引きずられます。区分と条件を先に文書化しておけば、断るときの説明も楽になります。

判定の根拠を稟議に添付できる形にしたい場合は、計算過程を式で追えるExcel（エクセル）版があります。自社の与信規程に合わせて配点や閾値を変えられるよう、数式は隠していません。