社会保険料／手取り
簡易シミュレーター

反映しているもの

• 健康保険料率：協会けんぽ 令和8年度の都道府県単位保険料率（全47都道府県）。子ども・子育て支援金率0.23%（令和8年4月分〜）を加算しています。
• 介護保険料率1.62%（40歳以上65歳未満）、厚生年金保険料率18.300%、雇用保険料率 本人5/1,000・事業主8.5/1,000（一般の事業・令和8年度）。
• 標準報酬月額：健康保険50等級・厚生年金32等級（厚年は下限88,000円・上限650,000円）。定時決定により、4〜6月の平均で決まった等級を9月から翌年8月まで適用します。
• 標準賞与額：1,000円未満切捨て。厚生年金は1回150万円、健康保険は年度累計573万円が上限。
• 保険料の端数：被保険者負担分は50銭以下切捨て・50銭超切上げ（通貨の額面の計算等に関する法律）。
• 給与所得控除：令和8年分（最低保障額74万円）。基礎控除：所得税は最大104万円（令和8・9年分の時限措置）、住民税は43万円。
• 所得税の速算表と復興特別所得税2.1%、住民税の所得割10%・均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）。

この簡易版が割り切っていること

• 毎月の源泉徴収は計算していません。年額の税額だけを出しています。したがって年末調整の還付額・追徴額は表示できません。
• 所得控除は「社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除」のみです。生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCo、医療費控除、寡婦・ひとり親控除などは反映していません。
• 配偶者控除は満額（所得税38万円・住民税33万円）か0かの二択です。配偶者特別控除の段階的な減少、特定親族特別控除、老人扶養親族の区分は扱っていません。
• 住民税の調整控除は簡易計算です。非課税限度額は「合計所得45万円以下」（1級地・本人のみ）で一律に判定しており、級地区分や扶養親族の人数による違いは反映していません。
• 1年を通じて同じ会社に勤務し、休職・育休・入退社・随時改定（月額変更届）がないものとしています。
• 支払基礎日数は3か月とも17日以上ある前提です。17日未満の月は本来、算定から除きます。
• 協会けんぽ準拠です。健康保険組合・共済組合の独自料率には対応していません。
• 賞与は年2回・均等支給と仮定しています。年4回以上支給される賞与は報酬に含めて算定する必要があります。

数値は概算です。実際の保険料額・税額は、勤務先の給与計算、所轄の年金事務所・税務署・市区町村にご確認ください。制度は毎年改正されます。
なお、実際に働いた時間と異なる勤怠を届け出ることは健康保険法・厚生年金保険法に違反し、罰則の対象です。このツールは、業務の配分を検討するための試算にお使いください。