決算書が手に入らない会社を、外から推定する｜財務版フェルミ推定

決算公告は義務。ただし守られていない

取引先の決算書が欲しい。けれど出してもらえない。与信の実務で最も多い場面がこれです。

意外に思われるかもしれませんが、株式会社の決算公告は会社法上の義務です。会社法440条は、定時株主総会の終結後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならないと定めています。つまり本来なら、どの株式会社の決算書も見られるはずなのです。

実際には、そうなっていません。理由は単純で、公告を怠っても、罰則がほとんど適用されないからです。会社法976条は100万円以下の過料を定めていますが、公告を怠っただけで実際に科された例はほとんど確認できません。官報に載せているのは、対外的な信用を重く見る一部の会社に限られます。

経営者の立場からすれば、財布の中身を進んで見せたくないのは自然な感覚です。それを責めても仕方がない。「非開示が当たり前」という前提から始めるほうが実務的です。

推定の骨格は「損益分岐点」ひとつ

推定と聞くと、勘や当てずっぽうを想像するかもしれません。違います。推定には計算の背骨が必要で、それが損益分岐点です。

考え方はこうです。会社の費用は、売上に比例して増える変動費と、売上と関係なくかかる固定費に分けられます。そして固定費は、外から見えるのです。

• 人件費 … 従業員数と求人票の給与額から計算できる
• 家賃 … 所在地と面積、周辺の賃料相場から計算できる

一方の変動費は、業界の粗利益率で近似できます。売上原価をほぼ変動費とみなすなら、こうなります。

この1本目の式が、推定全体を支えます。固定費が積み上がれば、その会社が赤字にならないための最低売上ラインが出る。あとは実際の売上がその線の上か下かを判断するだけになります。

この式の感覚をつかむには、損益分岐点シミュレーターで固定費と粗利率を動かしてみるのが早いと思います。固定費が1割増えると損益分岐点がいくら動くか、粗利率が5ポイント下がると何が起きるか。推定でいちばん効くのはこの体感です。

損益計算書を組み立てる

順番は、確実なものから曖昧なものへ。いちばん確からしい固定費から積み上げ、最後に売上を置くのが崩れにくい手順です。

従業員数を推定する

まず商業登記簿を取得します。そのうえで、会社ホームページの会社概要、ハローワークや求人サイトの募集要項を探します。店舗があるなら、その数と面積からも見当がつきます。

どれも見つからないときは、「5名以下」と置いて構いません。規模が大きくなれば、外から見える情報は自然に増えるからです。情報が出てこないこと自体が、規模の小ささを示しています。

人件費を推定する

求人票が見つかれば、募集給与が分かります。年収に換算して従業員数を掛ければ、固定費の大半を占める人件費が出ます。ここが推定全体の中で最も精度が高い部分です。会社が自分で公表している数字だからです。

家賃、その他の固定費

本店所在地と事業所の面積から、周辺の賃料相場を調べて年額換算します。自社保有と見られる場合は、路線価などから資産価値を逆算します（この数字は後で貸借対照表にそのまま使えます）。

残りの固定費は、正直なところ肌感覚です。判断がつかなければ、仮置きした推定年商の10%を足すだけでも実用的な精度になります。水道光熱費、通信費、保険料、リース料といった細かい費用は、この一括りで吸収できます。

売上高を置く

ここが最も難しい。商品や単価が分かるなら「客単価 × 日商 × 営業日数」で組めます。分からない場合は、先に計算した損益分岐点売上高より上か下か、その一点だけを判断します。

BtoCの会社であれば、「情報が出てこない ≒ 規模は大きくない ≒ 損益分岐点の近く」という見立てで、大きく外れません。ただしこの見立てには例外があり、それが後半の主題になります。

貸借対照表を組み立てる

損益計算書ができれば、貸借対照表はその延長で組めます。作れるのは取得原価ベースの決算書ではなく、いまの価値で見た「実態バランスシート」です。与信の判断材料としては、むしろこちらのほうが役に立ちます。

固定資産と借入金は、登記簿が語る

不動産を自社で持っているかどうかを調べます。持っていれば、路線価や周辺の取引相場から評価額を出し、経過年数ぶんを減価させて7割程度に置きます。

そして不動産登記簿は、資産だけでなく負債も教えてくれます。銀行の根抵当権が設定されていれば、その極度額と設定日が分かる。設定日から返済が進んだぶんを差し引けば、現在の借入残高の見当がつきます。ここに運転資金ぶんの借入を足せば、負債側の骨格ができます。

社用車があれば、1台あたり50〜100万円で車両運搬具に計上します。

売掛金と買掛金は、決済サイクルから出る

企業間取引の決済は「月末締め・翌月末払い」が標準です。回収まで30日と置けば、貸借対照表に載る売掛金は日商の30日分になります。買掛金も同じで、日次の売上原価の30日分。売上原価は「売上高 ×（1 − 粗利益率）」で出ているので、そのまま使えます。

現預金と純資産

現預金は正直、勘の領域です。資金繰りが安定している会社なら月商の2〜3か月分。赤字と見立てているなら0.5〜1か月分。この幅で置きます。

最後に、資産の合計から負債の合計を引いた差額を純資産とします。ここまで積み上げてきた推定の誤差が、全部この一点に集まることになります。だから純資産の推定値は、絶対額より符号のほうが重要です。

迷ったときは厳しめに置くのが実務です。与信判断で外して困るのは、危ない会社を安全と見誤ったときだけだからです。

推定が外れる3つのパターン

ここからが本題です。手順どおりに組んでも、外れるときは外れます。しかも外れ方には型があります。何百件と推定を作っていると、同じ場所で同じように外していることに気づきます。

そして重要なのは、3つとも「実際より悪く見積もってしまう」方向に外れるという点です。危ない会社を安全と誤るのではなく、健全な会社を危ないと誤る。与信の実務としては安全側の誤りですが、優良な取引先を逃す原因になります。

外れ方にも意味がある

3つのパターンには、共通した構造があります。この推定手法は「外に向かって情報を発信している会社」を前提にしているということです。

広告を打ち、求人を出し、店舗を構える会社は、その活動そのものが手がかりになる。逆に、発信しなくても事業が回る会社は、この網に引っかかりません。

だから推定を作ったあとに、確認すべきことが決まります。「この会社は、情報を出す必要がある業態か」という問いです。答えが「いいえ」なら、推定値は下振れしていると考えたほうがいい。

そして、その場合に効くのが不動産登記簿です。情報を出さない会社でも、不動産の所有と担保設定だけは登記に残ります。推定が空振りしやすい会社ほど、登記簿の重みが増すという関係になっています。

どこまで当てにしてよいか

最後に、この手法の限界をはっきりさせておきます。

推定決算書は、決算書の代わりにはなりません。与信限度額をこの数字で決めるのは無理があります。使いどころは、そこではありません。

いちばん実用的なのは、3つ目です。推定を持って面談に行くと、質問の質が変わります。「御社の年商はどれくらいですか」ではなく「3億前後と見ているのですが、近いですか」と聞ける。前者は答えをはぐらかせますが、後者は否定か肯定しか返せません。

そして相手が数字を訂正してくれたら、それは決算書の一部を口頭で開示してもらったのと同じです。推定の本当の価値は、当てることより、相手に語らせることにあります。

もし決算書が手に入ったなら、推定はそこで役目を終えます。あとは実際の数字を読む作業に移ってください。

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まとめ

• 決算公告は会社法440条の義務だが、罰則がほぼ適用されないため非開示が常態になっている。
• 推定の骨格は損益分岐点売上高＝固定費÷粗利益率。固定費は外から見え、変動費は業界粗利率で近似できる。
• 手順は確実なものから曖昧なものへ。従業員数→人件費→家賃→その他固定費→売上、の順に置く。
• 貸借対照表は、不動産登記簿（資産と根抵当権）と決済サイクル（売掛金・買掛金）から組む。
• 外れるのは含み資産を持つ古い会社、大口と固定的につながる建設・工事業、既存客だけで回る会社の3つ。いずれも実態より悪く見積もる方向に外れる。
• 金額を当てにいかず、結論の粒度を粗くするほうが当たる。