リース料の中身は6つに割れる｜見積書の読み方

見積書には「リース料率」しか書いていない

リース会社から届く見積書は、たいてい2行で終わります。物件価額と、月額リース料。あるいはリース料率だけ。

リース料率とは、物件価額に対する月額リース料の割合です。500万円の物件で月額9万円なら、料率は1.8%。見積書ではこの数字で提示されることが多く、金額よりも比較しやすい指標として使われます。

しかし、この1.8%の中に何が入っているかは書かれていません。複数社から見積を取って、1.8%と1.75%を比べたところで、何がどう違うのかは分からないのが実情です。

リース料は、大きく6つの要素でできています。分解できれば、どこに交渉の余地があるかが見えます。

6つの構成要素

① 物件価額

リース会社が立て替えて購入した金額です。リース料の中で最大の部分を占め、期間中に元本として回収されます。

ここで見るべきは、その物件価額がそもそも適正かです。リース会社経由で購入すると、サプライヤーとの間で交渉された価格がそのまま入ります。自社で直接値引き交渉をした場合の価格と差があるなら、その差はリース料に上乗せされ続けます。

つまり値引き交渉は、リース会社を挟む前に済ませておくべきということです。物件価額が確定してからリース会社に持ち込めば、少なくともこの部分の不透明さは消えます。

② 金利

リース会社の資金調達コストです。リースは実質的に、リース会社があなたの会社に代わって資金を調達し、その資金を貸しているのと同じ構造です。

したがって市場金利が上がればリース料も上がります。金利上昇局面では、長期のリース契約を今のうちに固定しておくことに意味が出ます。逆に金利低下局面で長期契約を結ぶと、高い水準の金利を払い続けることになります。

③ 固定資産税（償却資産税）

リース物件の所有者はリース会社なので、償却資産税もリース会社が納めます。その負担分はリース料に含まれています。

注意すべきは、償却資産税は年ごとに評価額が下がるため、本来は逓減する費用だという点です。それを期間で平準化してリース料に含めているので、契約期間が長いほど後半は割高になっている計算になります。

④ 動産総合保険料

火災、盗難、破損などに備える保険です。リース会社が付保し、その保険料がリース料に含まれます。

自社で既に包括的な保険に入っている場合、補償が二重になっている可能性があります。ここは確認する価値のある項目です。とくに複数拠点をまとめた企業総合保険に入っている会社では、リース物件も対象に含まれていることがあります。

⑤ 管理手数料

契約事務、請求、資産管理にかかるリース会社側のコストです。金額としては小さいものの、契約本数が多い会社では合計すると無視できない規模になります。1本あたりの単価が同じなら、少額の物件ほど料率への影響が大きくなります。

逆に言えば、少額の物件を何本もリースにするのは効率が悪いということでもあります。まとめて購入したほうが総額で安くなる領域があります。

⑥ リース会社の利益

そして最後が、リース会社の取り分です。見積書には絶対に書かれていません。

ただし、逆算はできます。①から⑤までを合理的な水準で見積もり、提示されたリース料との差を取れば、そこに含まれる利益の幅が見えてきます。交渉の余地があるのは、基本的にこの部分と②の金利です。

リース料率を、金利に翻訳する

6分解が難しくても、ひとつだけ実務で効く計算があります。提示されたリース料から、実質的な金利を逆算することです。

考え方は単純です。リース契約は「今、物件価額を借りて、毎月一定額を返す」のと同じ構造なので、借入の返済計画と同じ形に置き換えられます。

• 借りた元本 ＝ 物件価額（残価があれば、その現在価値を差し引く）
• 毎月の返済額 ＝ 月額リース料
• 返済回数 ＝ リース期間の月数

この3つが分かれば、両者を等しくする利率、つまり内部利益率が求まります。表計算ソフトの利率計算関数で出せますし、当サイトのツールでも概算できます。

出てきた率を、自社が金融機関から借りる場合の金利と並べてください。差がそのまま、税・保険・管理費・リース会社の利益の合計にあたります。

ここで注意が1つ。実質金利が借入金利より高いこと自体は、おかしくありません。リースには税・保険の代行、事務負担の軽減、与信枠を借入とは別に使えるといった価値があります。問題は、その差が受けているサービスに見合っているかです。差が説明できなければ、そこが交渉の対象になります。

見積を比較するときの手順

1. 物件価額をそろえる。各社が違う仕入価格を前提にしていたら、料率を比べても意味がありません
2. 期間をそろえる。期間が違えば料率は当然変わります
3. 残価の有無を確認する。残価を設定すると月額は下がりますが、満了時の負担が残ります
4. 含まれる費用の範囲を確認する。保険や税を含むか含まないかで料率は動きます
5. 支払総額と、物件価額に対する倍率を出す。ここまで揃えて、はじめて横並びになります

4番が抜けている比較が非常に多いという印象があります。「A社1.75%、B社1.80%」と並べても、A社が保険料別建てならB社のほうが安いことがあります。

契約書で必ず確認する3つの規定

リース料の水準と同じくらい、契約が終わるときの条件が効いてきます。見積段階では話題になりませんが、実際に負担が発生するのはこちらです。

中途解約の規定損害金

ファイナンス・リースは原則として中途解約できません。やむを得ず解約する場合、残りのリース料の全額に近い金額を一括で求められるのが通常です。

事業の縮小や拠点の統廃合で不要になったとき、この条項が重くのしかかります。「何年使うか」を保守的に見積もり、それに合わせて期間を設定するほうが、月額を下げるために長期にするより安全です。

再リース料

期間満了後も使い続ける場合の年額です。従来のリース料の10分の1程度に設定されることが多く、実務上はここが最も割安な期間になります。

逆に言えば、再リースまで含めた総額で比較しないと、本当のコストは見えません。5年契約のあと3年再リースするなら、実質8年使う前提で計算すべきです。

満了時の扱い

返却するのか、買い取れるのか、買い取るならいくらか。返却する場合の原状回復の範囲と、撤去費用の負担も確認しておきます。とくに設備系のリースでは、撤去費が想定外に大きくなることがあります。

交渉で実際に聞くこと

「安くしてください」では動きません。分解した内容をもとに、具体的に聞きます。

• 「この料率の前提となっている金利水準を教えてください」。答えられるかどうかで、相手の姿勢が分かります
• 「保険と償却資産税は含まれていますか。含まれているなら年額でいくらですか」
• 「保険を自社付保にした場合、料率はいくらになりますか」。二重付保の解消につながります
• 「期間を1年延ばした場合、2年延ばした場合の料率を出してください」。期間と料率の関係が見えます
• 「再リース料と、満了時の買取価額の目安を教えてください」

複数社に同じ質問をすれば、答えの精度と誠実さで比較できます。料率だけを競わせるより、条件の透明性で選ぶほうが、長期的には得になるという感覚があります。

買うのとどちらが得か

リースと購入の比較は、金額だけでは決まりません。判断軸は複数あります。

観点	リース	購入（借入）
初期の資金	不要	必要（または借入）
事務負担	軽い（税・保険をリース会社が処理）	自社で管理
総支払額	通常は高くなる	通常は低い
途中解約	原則不可、規定損害金あり	売却できる
陳腐化リスク	期間満了で入替えやすい	自社が抱える
与信枠	借入枠とは別に使えることが多い	借入枠を消費する

総額だけを見ればたいてい購入が有利です。それでもリースが選ばれるのは、手元資金を温存できることと、管理の手間を外に出せることに価値があるからです。

逆に言えば、手元資金が十分にあり、長く使う予定で、管理も自社でできる物件なら、リースを選ぶ経済的な理由は薄くなります。ここを数字で確かめずに「うちは昔からリース」で続けている会社は少なくありません。

判断の順序としては、まず実質金利を出して借入金利と比べる。次に、その差に見合うサービスを受けているかを確認する。最後に、途中解約や陳腐化のリスクをどちらが抱えるべきかを考える。この3段階で、たいていの案件は結論が出ます。

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