リースの残価は誰が決め、誰が損を被るのか｜オープンとクローズの分岐点

残価とは、将来の売却予定価格である

残価は、正確には残存価額といいます。リース期間が終わった時点で、その物件がいくらで売れるとリース会社が見込んだか、その予想額です。三菱オートリースは、残価をリース期間満了時の車両売却予定価格と説明し、中古車価格の市況予測と仕様・装備品・契約走行距離といった車両条件から算出するとしています。

リース料の骨格は単純です。

• 物件価格 − 残価 ＝ リース期間中に回収する元本
• これに金利、税金、保険、手数料などを乗せてリース期間で割ったものが月額

つまり残価を高く置けば置くほど、月額は安くなります。300万円の車で残価を100万円と置けば、期間中に回収するのは200万円分でよい。残価をゼロと置けば300万円全部を払うことになります。

ここまでは足し算引き算の話です。問題は、その残価が数年先の中古市場の予想でしかないという点にあります。予想は外れます。外れたとき、その差額を誰が払うのか。これが残価をめぐる論点のすべてです。

なぜ残価を置くのか｜リース会社側の事情

利用者から見れば「月額が下がるから」ですが、リース会社の側にも理由があります。

1つ目は、競争上そうせざるを得ないから。残価をゼロと置けば月額は購入の分割払いと変わらなくなり、リースを選ぶ理由が薄れます。残価を置いて月額を下げることが、商品としての存在理由そのものです。

2つ目は、リース会社が中古市場に接続しているから。個人や一般の事業者が使い終わった物件を売ろうとすると、買い手を探す手間がかかり、足元を見られます。リース会社は同じ物件を大量に扱い、業者間の売却ルートを持っています。同じ中古車でも、リース会社が売るほうが高く売れる。その差額があるからこそ、残価を高めに置いても採算が合います。

3つ目は、残価そのものが収益源になりうるから。予想より高く売れれば差益が出ます。リース会社にとって残価は、単なる控除項目ではなく、賭けの対象でもあります。

この3つ目を理解すると、次の章の話が腑に落ちます。その賭けを、リース会社が引き受けるのか、利用者に振るのか。その違いがオープンエンドとクローズドエンドです。

オープンエンド｜残価を開示し、差額を利用者が負う

オープンエンドは、契約時に残価がいくらかを利用者に開示する方式です。名前のとおり、終わり方が開かれています。

満了時には物件を査定し、設定した残価と実際の価値を突き合わせます。市場価値が予想を下回り、あらかじめ設定された残価と実際の価値に差額が生じた場合、利用者がその差額を支払います。利用者が精算リスクを負う代わりに、あらかじめ設定する残価は高く、月額は安く設定されます。

逆に、査定額が残価を上回った場合はどうなるか。ここは契約によって扱いが分かれるところで、査定価格が残価を上回る場合にリース会社から契約者へ差額が支払われる形もあります。ただし、上回った分の全額が返るとはかぎりません。上振れの扱いは契約書を読まないと分からないので、ここは必ず確認すべき点です。

もう1つ、オープンエンドの実務上の意味があります。残価が分かっているので、その額を払えば買い取れるという点です。残価が開示されているオープンエンドでは、残価を支払って買い取ることが可能です。最後に自分のものにしたいなら、この方式でないと道が開けないことが多い。

クローズドエンド｜残価を伏せ、差額をリース会社が負う

クローズドエンドは、残価を利用者に開示しない方式です。日本自動車リース協会連合会の解説では、クローズドエンド方式は残存価額を明示せず、残存価額の変動に伴うリスクはリース会社が負う形態と定義されています。

満了時に相場が崩れていても、利用者への追加請求はありません。中古の売却相場が契約時より下落していても、差額を請求される心配がないのがこの方式です。

ただし、代償があります。リース会社が下振れリスクを全部背負うので、置く残価は控えめになります。あらかじめ設定する残価はやや安く、月額リース料はやや高く設定されがちです。

そしてもう1つ。オープンエンドでは残価を精算して物件を自分のものにできますが、クローズドエンドでは契約満了後に自分のものにできないことが多い。残価を伏せている以上、買い取り価格を提示する根拠がないからです。返す前提の契約だと考えたほうが実態に近いと思います。

どちらが得かは、事前には決まらない

2つの方式を並べると、こうなります。

並べて分かるのは、これが損得の話ではなく、リスクを引き受けるかどうかの選択だということです。オープンエンドが安いのは有利だからではなく、リスクを引き受けた対価として安いのです。保険の免責金額を上げれば保険料が下がるのと、構造は同じです。

どちらを選ぶかの目安を挙げるなら、こうなります。

• 走行距離が読めない、使い方が荒い、相場変動を負いたくない → クローズドエンド
• 使い方が安定していて、最後に買い取る可能性がある → オープンエンド
• 予算を1円単位で固定したい → クローズドエンド。月額は高くても、満了時の不確実性がなくなります

法人の場合、予算の確実性そのものに価値があることは珍しくありません。月額が数千円高くても、期末に想定外の精算金が出ないほうがよい、という判断は十分に合理的です。

満了時に起きること｜3つの選択肢

リース期間が終わると、おおむね次の3つから選ぶことになります。

1. 返却する。もっとも標準的な形です。オープンエンドなら、ここで残価精算が発生します。
2. 買い取る。オープンエンドで残価が分かっている場合に選べます。ただし残価だけを払えば済むとはかぎりません。名義変更の手数料や、リース会社が先払いしている税・保険の未経過分を負担する形になることがあります。
3. 再リースする。同じ物件を続けて使います。再リース契約時に改めて残価や契約年数を設定するため、月額が高くなる可能性があります。物件は古くなっているのに月額が上がることがあるのは、残りの価値が小さく、期間中に回収すべき額が相対的に増えるためです。

注意すべきは、3つの選択肢が全員に用意されているわけではないことです。買い取りや譲渡の道を用意していない契約もあります。最後に自分のものにしたいなら、契約の入口でその道があるかを確かめておく必要があります。満了直前に相談しても、契約に定めがなければ動きません。

また、期間の途中で買い取ることは原則できません。所有権はリース会社にあり、勝手に売却すれば横領にあたります。やむを得ず中途解約する場合も、残りの期間分をまとめて請求される形が一般的です。

残価とは別に請求されるもの

ここが、実際にもめる場所です。クローズドエンドで「精算なし」と説明を受けていても、次のものは別枠で請求されえます。

• 走行距離の超過分。契約時に上限が設定されているのが通常で、超えた分は距離あたりの単価で請求されます。残価は「この距離までなら、これくらいで売れる」という前提で置かれているので、前提が崩れれば別の請求になります。
• 原状回復費用。傷、へこみ、内装の汚れ、喫煙痕、改造。通常の使用による摩耗を超えるものは対象になります。
• 未経過の税・保険料。買い取る場合に、リース会社が立て替えている分を負担する形です。
• 返却時の手数料や整備費用。契約により有無が分かれます。

この4つは残価のリスク配分とは別の話です。だから「クローズドエンドだから追加費用はない」という理解は正確ではありません。残価の下振れがないだけで、使い方に起因する費用は残ります。

逆に言えば、クローズドエンドを選んでも、契約条件のうち確認すべきものは減りません。むしろ残価が見えないぶん、走行距離の上限と原状回復の基準を読み込む必要が出てきます。

返却された物件はどこへ行くのか

ここは利用者からは見えない部分ですが、残価の設定根拠そのものなので、知っておく価値があります。

返却された物件は、リース会社の手元に残るわけではありません。売却されて現金になります。そのとき初めて、残価の予想が当たったか外れたかが確定します。

売却の経路は、おおむね次のいずれかです。

• 業者間の中古市場（オートオークション等）に出す。大量に扱う物件を、まとめて市場価格で処分する経路です。個別に買い手を探すより早く、価格の妥当性も担保されます。
• 提携する中古販売業者に卸す。状態の良い物件は、小売に回ったほうが高く売れます。
• 元の利用者や関係先に売る。買い取り希望があれば、そこで完結します。
• 再リースに回す。売らずに、別の利用者へ貸し出す形です。

いわゆるリースアップ品が中古市場で一定の評価を受けるのは、この流れの結果です。定期点検が契約で義務づけられていることが多く、整備履歴が残っており、走行距離も契約上限で抑えられている。素性が分かっている中古として扱われます。

そしてここが重要な点です。残価は、この売却で回収できる見込み額として置かれています。だから残価の水準は、リース会社の親切さで決まるのではなく、その会社が持つ売却ルートの強さで決まります。販売網を持つメーカー系のリース会社が高めの残価を置けるのは、出口が強いからです。

契約前に確かめるべき6つ

最後に、契約書のどこを見るかを整理します。

これらは、契約後には変えられません。そしてもめるのは必ず満了時ですが、決着はすべて契約時についています。

残価という仕組み自体は、合理的なものです。使い終わった後に残る価値を、使う人が払わずに済む。それだけの話です。問題になるのは、その予想が外れたときの負担が、どちらに寄せられているかを知らないまま契約するときだけです。

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