購入選択権付リースと割賦販売は何が違うのか｜名前と実態のあいだ

まず、2つの契約を言葉で押さえる

専門用語が続くので、最初に言葉を揃えます。

割賦販売（かっぷはんばい）は、分割払いで買うことです。最初から「売買」であり、代金を払い終われば所有権が自分に移ります。住宅ローンや自動車ローンをイメージすると近い。買う契約を、支払いだけ後ろに伸ばした形です。

リースは、借りることです。物件を持っているのはリース会社で、利用者は使用料を払って使わせてもらいます。期間が終われば返すのが原則です。

そして購入選択権付リースは、そのリースに「期間が終わったとき、決められた金額を払えば買い取れる」という選択肢を付けたものです。買ってもいいし、返してもいい。選べるようにした契約です。

ここまでは形式の話です。ところが実務では、この購入選択権付リースが、割賦販売とほとんど区別のつかない使われ方をします。

並べてみると、驚くほど似ている

300万円の機械を、3年で手に入れる場面を考えます。

違うのは、契約書の表紙に書いてある名前と、所有権が移るタイミングくらいです。お金の動きだけを見れば、ほぼ同じものが動いています。

実際、リース会社自身も両方を扱っており、その違いを「リースは期間終了後に返却する、割賦販売は完済後に自分のものになる」という所有権の観点で説明しています。裏を返せば、それ以外の違いはあまり大きくないということでもあります。

ここから、税務と法律の3つの角度で見ていきます。すると、思っていたよりずっと「同じもの」として扱われていることが分かります。

法人税は、どちらも「買った」と見る

1つ目の角度は法人税です。

結論から言うと、一定の条件を満たすリースは、税務上「売買があった」ものとして扱われます。借りているつもりでも、税金の計算では買ったことになる。だから物件を資産として計上し、減価償却していくことになります。

ここで購入選択権が効いてきます。判定にあたっては、購入選択権を使うことが確実だと認められる場合、その行使価額（買い取り金額）を加えて、リース料でどれだけ回収されるかを計算します。つまり「あとで100万円払えば買える」という条件が付いていて、それを使うのが明らかなら、その100万円も込みで「実質いくら払うのか」を見るわけです。

さらに、著しく有利な価額で買い取れる購入選択権が付いたリースは、所有権が移転するタイプのリースとして扱われます。たとえば300万円の機械を、3年後に1万円で買えるという契約なら、それは実質的に最初から売買だろう、という判断です。

言い換えると、契約書に「リース」と書いてあっても、中身が売買なら売買として課税されます。名前では逃げられません。

消費税も、いまはどちらも引渡しのときに一括

2つ目の角度は消費税です。ここが、実務では意外と大きな違いを生む場所でした。

まず前提として、消費税は「いつ支払うか」ではなく「いつ資産の譲渡があったか」で決まります。国税庁は、法人税法の規定で売買があったとされるリース取引について、賃貸人が物件を引き渡した日に資産の譲渡があったことになると説明しています。

これがどういう意味を持つか、数字で見てみます。300万円の機械を3年（36回）で払う場合です。

売買として扱われると、お金は3年かけて払うのに、消費税だけは初年度にまとめて動きます。買う側から見れば、初年度に控除できる消費税が大きくなる。売る側から見れば、まだ受け取っていない代金の消費税を先に納めることになります。

いまはリースも割賦販売も、この点で同じ扱いです。名前が違っても、消費税の動き方は変わりません。

なお、リース期間が12か月以内の短期リースや、金額の小さい少額リースには、資産計上をしない簡便な扱いが認められています。この場合は費用として処理するので、消費税も支払いの都度、分割で控除する形になります。

かつては「2年」で扱いが変わった

ここからは歴史の話です。ただ、この歴史を知っていると、いまの制度の意味がよく分かります。

かつて法人税法には長期割賦販売等という区分がありました。次の3つをすべて満たすものです。

1. 3回以上に分割して代金を受け取ること
2. 引渡日の翌日から最後の支払期日までの期間が2年以上であること
3. 引渡しまでに支払期日が来る分の合計が、代金の3分の2以下であること

これに当てはまると延払基準（えんばらいきじゅん）という方法が使え、収益や費用を支払期日に応じて分割して計上できました。消費税にも対応する特例があり、支払期日ごとに資産の譲渡があったものとみなされていました。

つまり当てはまれば分割、当てはまらなければ引渡時に一括だったのです。支払期間が2年未満の「短期の割賦」は2番目の条件を満たさないので、消費税も引渡しの時点で全部動きました。同じ物件を同じように分割で買っても、契約期間を2年以上にするかどうかで、初年度の資金繰りが変わったわけです。

この仕組みは、二段階でなくなりました。

いずれも経過措置が置かれており、一定期間は従来の方法を続けられます。ただ方向としては、引渡しの時点で一括に揃える流れです。

この経緯を踏まえると、記事の主題が見えてきます。かつては契約の形や期間の置き方で税務の扱いが変わった。いまはその区別が消え、実態が同じなら扱いも同じ、という方向に収束しています。名前を変えても中身は変わらない、ということが制度の側でも徹底されてきた、と言い換えてもいいと思います。

割賦販売法は、法人が買うと守ってくれない

3つ目の角度は、税金ではなく消費者保護の法律です。ここがいちばん意外な部分かもしれません。

割賦販売法という法律があります。分割払いで買った人を守るための法律で、書面の交付、クーリング・オフ、支払いを拒める仕組みなどが定められています。

この法律が対象とする「割賦販売」の定義は、経済産業省の説明によれば2か月以上かつ3回以上の分割払いで、政令で指定された商品・役務・権利を販売することです。2か月未満で払い終わる、あるいは2回までで払い終わるなら、この定義から外れます。

そして、もっと大きな線引きがあります。

購入者が「営業のために、または営業として」締結する契約には、この保護は基本的に及びません。特定商取引法にも同じ趣旨の適用除外があり、割賦販売法にも同様の規定が置かれています。

これが何を意味するか、具体的に書きます。

• 個人が自分で使う機械を分割で買う → 割賦販売法の保護が及ぶ可能性がある
• 会社が仕事で使う機械を分割で買う → 保護は及ばない

同じ物件、同じ販売会社、同じ支払回数でも、買い手が事業者かどうかで結論が変わります。契約書の名前でもなく、金額でもなく、買い手の属性で決まる。

法人がリースや割賦を使うとき、「守ってくれる法律がある」という前提を置いてはいけないのは、このためです。事業者どうしの取引は、原則として契約書がすべてです。

では、本当に違うのはどこか

3つの角度で見てきた結果を整理します。

上の3行は、ほぼ同じです。本当に違うのは下の2行だけだと言ってよいと思います。

そして、この2行の差は実務では小さくありません。

• 所有権がリース会社にあること。物件を勝手に売ったり担保に入れたりはできません。逆に、自分の資産として差押えの対象になりにくいという面もあります。
• 買わずに返せること。技術の入れ替わりが速い機器では、これが本命の価値になります。3年後に古くなっていたら返して次に乗り換えればいい。割賦で買っていたら、古い物件が手元に残ります。
• 付随サービスがまとまっていること。保守、保険、税金の支払い、廃棄の手配をリース会社がまとめて引き受ける形が多い。事務の手間を外に出せます。
• 審査の重さ。どちらも与信審査はありますが、リースのほうが物件の担保価値を見込める分、通りやすい場面があります。

どちらを選ぶかの判断軸

最後に、実際に選ぶときの考え方をまとめます。

最後に必ず自分のものにしたいなら、割賦販売のほうが素直です。購入選択権付リースでも買えますが、行使価額を別途払うことになり、手続きも一段増えます。最初から買うと決まっているなら、買う契約にしたほうが単純です。

買うかどうか決めきれない、または途中で入れ替えたいなら、購入選択権付リースです。選べること自体に価値があります。ただし、その選択肢の分だけ総支払額は割高になりがちです。選択権はタダではないということは押さえておいてください。

事務の手間を減らしたいなら、リースです。保守や税金の支払いをまとめて任せられる形が多く、担当者の負担が変わります。

そして、どちらを選ぶにせよ、確かめるべきことは共通しています。

• 支払総額はいくらか。月額ではなく総額で比べてください。
• 途中でやめられるか、やめた場合いくらかかるか。
• 買い取り価格はいくらか、いつ決まるか。
• 保守・保険・税金が含まれているか。含まれていない見積もりと比べると、リースが高く見えます。
• 税務上どう扱われるか。売買として扱われるなら、資産計上と減価償却が必要です。

この記事で一貫してお伝えしたかったのは、契約書の表紙に書かれた名前は、思っているほど中身を決めていないということです。税法は実態で判断し、消費者保護の法律は買い手の属性で線を引きます。名前で判断せず、お金と物がどう動くかで見る。そのほうが、たいてい正しい結論にたどり着きます。

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